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MANAGEMENT SYSTEM & ACTION PLANマネジメントシステム方針・一般事業主行動計画

MANAGEMENT SYSTEMマネジメントシステム方針

基本理念

・ひとづくりを通じて、社員の物心両面の幸福を追求する
・ものづくりを通じて、お客様に求められる価値を創造する
・会社の成長を通じて、社会の発展に貢献する

上記企業理念を実現するため、環境、品質の2つのマネジメントシステムを経営プロセスに統合し、環境への負荷を最小限に抑え、かつ、お客様のニーズに合わせた製品及びサービスの提供を実現し、継続的に改善していくことにより、社会の発展に貢献します。

活動方針

  1. ●　マネジメントシステムを統合することにより、コンパクトかつ効率的なシステムを形成し、多角的な視点から合理的な問題解決を図ります。また、マネジメントシステムを継続的に改善します。
  2. ●　競争力強化を図るため、経営指標に連動した指標により評価・改善を行うことで、不具合低減、生産性向上、業務の効率化など継続的なパフォーマンスの向上に結び付けます。
  3. ●　環境関連法令、お客様からの期待やニーズを、日ごろからのコミュニケーションを通じていち早く入手し、柔軟に対応します。
  4. ●　地球環境保護の一環として、省エネや資源の再利用に取り組み、CO2排出量及び水使用量の削減や廃棄物の発生の抑制を促進します。
  5. ●　自働化及びデジタル化を通じて環境負荷低減を推進し、環境に配慮した生産性の高い次世代工場を目指します。
  6. ●　品質改善活動を継続して行い、お客様の要求事項に適合した製品を提供します。
  7. ●　新製品及び提供価値の拡大、新規顧客開拓により、建機業界のメガサプライヤーを目指します。

ACTION PLAN一般事業主行動計画

全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策について貢献するため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1．計画期間　2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
  2. 2．内容

（１）雇用環境の整備に関する事項

妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標１：労働者に対する 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

  1. ・2024年4月～ 育児休業取得等の状況調査、現状の把握。
  2. ・2024年5月～ 社内ハンドブックの作成及び社内ポータルサイトおよび掲示板等により社員に制度の周知と啓蒙を実施。
  3. ・2025年1月～ 仕事と育児の両立に関する意見交換会を年 1 回程度開催。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標２：年次有給休暇の取得促進のための措置の実施。

＜対策＞

  1. ・毎年12月年次有給休暇の取得状況の調査。
  2. ・毎年9月職長に説明、取得状況の報告。
  3. ・毎年9月年次有給休暇の取得について促す。

（２）（１）以外の次世代育成支援対策に関する事項

目標３：子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

＜対策＞

  1. ・2025年2月～ 検討委員会の設置。
  2. ・2025年3月～ 計画実施に向けてのミーティングを実施。
  3. ・2025年6月～ 社内メール、社内ポータルサイト、掲示板、朝礼等で内容を従業員に周知。
  4. ・2025年8月～ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討。

ACTION PLAN女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1．計画期間　2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
  2. 2．内容

（１）職業生活に関する機会の提供に関する目標

役職者（管理職・指導職・リーダー職）に占める女性割合を2026年3月末までに8％以上とする。

＜実施時期・取組内容＞

  1. ①2023年4月～ 各部署で半期ごとに上司が社員の育成面談を実施。振り返りおよび目標の擦り合わせを行う。
  2. ②2024年1月～ 男女公正な昇進基準となっているか検証を行う。また、必要に応じて基準の見直しを行う。
  3. ③2024年2月～ 部署ごとの昇格人事や育成計画について話し合うための人材会議を実施する。
  4. ④2024年4月～ 役職者候補となる男女社員に対して育成研修を実施する。

（２）職業生活と家庭生活との両立に関する目標
男性社員の育児休業取得率を70％以上とする。

＜実施時期・取組内容＞

  1. ①2023年4月～ 社内ハンドブックを作成し、男性社員の育児休業取得に関する制度や取得事例について盛り込む。
  2. ②2023年9月～ 全管理職を対象として育児休業取得に関する研修を実施する。
  3. ③2024年4月～ 仕事と育児の両立に関する意見交換会を年1回程度開催。男女問わず育児に参画しやすい職場風土の醸成を図る。
  4. ④2024年6月～ 男性社員の育児休業取得者及びその上司の体験談を社内で共有する。